令和7年第2回定例会(第2日6月16日)


皆さん、こんにちは。会派青雲のたかだみかです。通告に従いまして、大枠三問、順次質問してまいります。
まず一つ目、高齢者の運転寿命延伸のための取組について、二つ目は、免許証返納後の高齢者の移動支援について、三つ目は、運転をすることや公共交通等の利用が難しい、日常の移動が困難な高齢者及び中山間地域への買い物支援について質問してまいります。
高齢者の移動支援については、高齢化率が高い本市において、地域の課題としても取り上げられており、今後五年先、十年先、市民の皆さんが長く安心して暮らしていくためにも、高齢者への支援施策は重要だと考えています。
まずは、運転をする高齢者向けの車両へ、自動安全装置等の設置支援を行っているのか、伺います。
以上、壇上からの質問は終わり、以後は質問席にて伺います。

それでは、たかだみか議員の御質問にお答えいたします。
高齢者向けの自動車安全装置を後付けした際の支援につきましては、国において、令和二年二月から令和三年十一月まで、安全運転サポート車普及促進事業費補助金、いわゆるサポカー補助金として実施していたと認識しております。本市におきましては、同様の補助事業については実施しておりません。

では、資料一を御覧ください。
〔資料を示す〕
今、お示ししているのは、先だってもいたしました本市の高齢者の免許保有者数です。年々増加傾向にあって、令和七年二月二十八日現在では三万六千九百七十一人、令和五年から比べると一千人以上増えていることになっています。これは、免許証を返納したとき、マイカーを手放したときに、自家用車に代わる交通手段がなかなか充実していないこと、そして、運転手がいない車が出てくるとは五年前まで思ってもいませんでしたが、車両の性能がここ数年向上してきたのも原因の一つだと考えられます。ただ、皆さんが心配なのは、高齢者の交通事故です。資料二を御覧ください。
〔資料を示す〕
これは都城市内の交通事故の状況を示したものです。人身事故の高齢者の占める割合は、大体全体の三割程度になっています。特に、二段目、七十代の事故件数は割合も高いので、一番の原因である脇見・ぼんやり運転は、年齢からくる身体的なもの、集中力や判断力といった身体的能力の低下からくるものだと思われます。
高齢ドライバーの事故は、大変大きな事故につながりやすく、ブレーキ、アクセルの踏み間違いで歩行者を巻き込んだ事故は、マスコミ等でも大きく取り上げられています。介護をする家族も心配ですし、運転をする高齢ドライバーも不安になるところです。
ちなみに、高齢者向けの後付け安全装置には、既に二〇二一年十一月から新車に義務化されている、自動ブレーキシステム、そして、急発進抑制装置(いわゆるペダルの踏み間違えによる急発進を抑制する装置)、また、車間距離抑制装置等があります。これらの装置を設置することは、高齢者の交通事故を軽減できる対策だと思っています。高齢ドライバーの安全はもちろんですが、市民の皆さんの安心で安全な生活を守るためにも、車両に対する後付け自動車安全装置設置サポート等の支援は必要不可欠だと思いますが、市のお考えはいかがでしょうか。

お答えいたします。
現時点におきまして、今後、高齢者向け自動車安全装置の設置に対する補助等のサポカー支援を実施する予定はございません。
しかしながら、高齢者が長く安全に運転していただくための施策は必要であると考えており、その取組として、平成三十一年四月から高齢者安全運転サポート事業、現在のシニアドライバー持続化支援事業を実施しております。本事業は、六十五歳以上の高齢者を対象とし、自動車学校での実車訓練を通して、運転技術の指導をいただき、より長く安全に運転を続けていただこうとするものです。本事業の実施を通して、高齢者の運転寿命延伸に取り組んでまいります。

サポカー補助の支援等は、今後も実施しないとの答弁でしたが、先ほど少し述べさせてもらいましたけれども、ドライバーの安全と市民の皆さんの安心で安全な生活を守るためには、答弁がありました運転寿命延伸促進のためには、人だけではなく車両に対する安全対策、ドライバーへの安全対策両方あってこそ、交通事故の発生が軽減できると思いますし、なお一層の安全性が担保できると思っています。ぜひ、今後導入について再考していただくように提言しておきます。
今、答弁にありましたドライバーへの支援ということで、本市で行っているシニアドライバー持続化支援事業について詳しく質問したいと思います。
改めまして、この事業の目的とその具体的な内容についてお尋ねします。

お答えいたします。
本事業は六十五歳以上の高齢者を対象に、自動車学校での実車訓練を通じて高齢運転者の交通事故を削減するとともに、高齢者の運転寿命を延伸することを目的としています。
具体的な内容としましては、受講者一人につきまして最低三回の実車訓練を実施します。一回目の実車訓練では検定を行い、御自身の運転を数値化します。約二、三週間後に二回目の実車訓練を行い、一回目の検定によって判明した運転のくせを認識いただき、正しい運転方法を指導します。その後、約四カ月間、普段の運転において自身のくせを意識しながら改善に励んでいただき、三回目の実車訓練では一回目と同様の検定により改めて数値化し、今後の運転の参考としていただきます。
また、三回の実車訓練後には、座学として講師を招いての危険予測トレーニングや宮崎県警察本部の交通安全教育者による運転・歩行能力診断、夜間視認性体験装置等を体験いただき、加齢による体の変化についても認識いただくことで、安全な運転につなげていただきます。
最後に、全ての講義を受講された方に対し、終了証を交付しております。

三回受けていただいて、最後には終了証をもらうということなのですけれども、この終了証をもらうことで、ドライバーの方たちに何かメリット、特典みたいなものはあるのでしょうか。

お答えいたします。
特典はございませんが、講習後も引き続き安全運転を心がけていただくため、意識づけのツールとして交付しております。

何か特典があると、講義を受けに行く元気もあるのではないかと思うのです。過去三年間の参加人数を教えていただけますでしょうか。

お答えいたします。
シニアドライバー持続化支援事業の参加人数につきましては、令和五年度が八十九人、令和六年度が七十六人、本年度が五十四人となっております。

募集百名のところ、今年度は半分ぐらいなのですけれども、参加人数が少なくなってきているようです。高齢者ドライバーが増加傾向にあること、そして、運転寿命促進を目的とするならば、より多くの高齢者ドライバーに参加してもらうほうが効果があるのではないかと思うのですけれども、講義内容について検討されるお考えはないでしょうか。

お答えいたします。
本事業につきましては、三回の実車訓練、その後の座学等を含め、一つのパッケージとして提供しているものです。運転寿命の延伸にかかる実行性を担保するために、現在の講習内容を継続したいと考えております。

高齢者の方は三回講習を受けに行くこと、それが億劫になったりとか、都合をつけるのが難しかったりするということがあり、それが参加を躊躇する原因の一つになっているのではないかと思います。多くの高齢者ドライバー、先ほど資料でも見せましたけれども、高齢者ドライバーが三万五千人ぐらいいるのです。そのうちの百人なので、そのうち一万五千人乗っていたとしても、百人の募集でドライバー支援をするというのは、少ないように思えます。高齢者ドライバーへの支援という意味では、よい取組だと思っています。ぜひ、高齢者ドライバーが参加しやすい講義内容にしていただきたいと思います。
では次に、高齢者ドライバーへの交通安全の周知、PR等をどのように行っているのか、お尋ねします。

お答えいたします。
シニアドライバー持続化支援事業につきまして、チラシの各戸配布や市ホームページで周知することで、受講対象者だけでなく、高齢者を家族に持ち運転させることに不安を感じている方に対しても周知を行っております。
このほか、高齢者クラブ等からの要望に応じて開催する交通安全教室の実施や、各地区の自治公民館を高齢者交通安全モデル公民館として指定し、のぼり旗の掲示や交通安全教室を実施するもの、高齢者クラブが実施する交通安全グラウンドゴルフ大会での交通安全講話等を通じて行っております。

ぜひ、PR周知をしていただきたい、そして、多くの高齢者ドライバーに参加をしていただきたいと思っています。
免許証返納後の交通手段が決して充実しているとはいえない本市の状況においては、まずは高齢者ドライバーの方にできるだけ長く安心して、安全に運転してもらえるよう、まずは車両の機能向上のための補助、ドライバーの運転能力及び技術への支援を行っていただくよう提言しまして、運転寿命延伸のための取組についての質問は終わります。
次に、免許証を返納した後の高齢者の交通手段について質問してまいります。
現在、宮崎県では、免許証を返納することでタクシーの割引だったり、物品購入の際の割引等があります。これは高齢者運転免許証返納のメリット制度として、宮崎県警がメリット一覧表を公表しています。多くの高齢者の皆さんが免許証を返した後、少しでもメリットがあるのであればいい制度ではありますが、なかなか車を手放せないといった状況の中、本市においても確か敬老バスの中で、免許証を返納したときにメリットがあったと思いますが、どのようなものか、お伺いします。

お答えいたします。
本市では、市内在住の満七十歳以上の方に敬老特別乗車券を交付しております。同様に、満六十五歳以上満七十歳未満の免許証を返納された方、また、もともと運転免許を持っていない方も交付対象としており、一回の乗車につき百円で御利用いただいております。

では、その敬老特別乗車券の発券数について、令和六年度の実績数を教えてください。

お答えいたします。
令和六年度の敬老特別乗車券の発券数は一千八百九十七件でございます。

高齢者の割合からすると、少ない発券数に思うのですけれども、一千八百九十七件という数字を、市としてはどのように捉えているか、お伺いします。

お答えいたします。
敬老特別乗車券の発券数が少ない理由としましては、運転年齢の長寿命化やバス停までの距離及び待ち時間の長さ等が主な理由と捉えております。
本市としましては、今後も高齢者の生きがい活動の一助となるよう敬老特別乗車券の周知に努めてまいります。

では、周知をどのように行っていくのか、具体的に教えてください。

お答えいたします。
敬老特別乗車券の周知としましては、市広報誌への掲載や高齢者クラブ役員会などで会員へ周知いただくよう依頼をしております。また、交付申請の利便性を図るため、各地区公民館を巡回して新規交付や更新手続の受付を行っております。

地域に行かれて手続をするのは、大変いいと思っていますので、ぜひ続けていただきたいのですが、一方で、敬老特別乗車券がどういうメリットがあって、どのように便利で、どのように利用してもらえれば、車を持っていない高齢者が便利に使えるかというところを説明をしてもらう。そして、公民館長会とかでも、こういう利用の仕方をしていただけると便利ですという説明をしていかないと、利用者の増加にはなかなかつながらないと思っています。
先ほどの答弁にもありましたけれども、バス停までの距離だったり、時間の制約で利用者が少ない理由が見えているのであれば、その問題解決のために地域や関係部署と協議・連携・調整をして、意見の集約に努めていただきたいと申し添えて、次の質問に移ります。
次に、第二次総合計画にある交通体系の確保について質問いたします。
本市の高齢者の移動手段については、様々な問題点が浮き彫りにされています。いろいろな問題点が複合して、決して充実しているとはいえない状況の中、地域住民の皆さんからも整備をしてほしい、支援をしてほしいという声が上がっています。
そこで、中山間地域を中心に行っているコミュニティバス、乗合タクシー等の現在の状況についてお聞きします。コミュニティバス、乗合タクシー等を利用している地域と利用者数を教えてください。

お答えいたします。
本市では、路線バスの運行していない中山間地域等でコミュニティバスや乗合タクシー等を運行しております。具体的には、庄内地区及び高城地区でコミュニティバスを運行し、夏尾町、中郷地区の一部、山之口地区、山田地区及び高崎地区で予約制乗合タクシーを運行しております。
コミュニティバス等の利用実績につきましては、延べ人数で令和四年度は九千四十人、令和五年度は七千九百三十八人、令和六年度は七千九百五十二人となっております。

本市の市民意識調査の中でも、通院や買い物に不便といったアンケート調査の結果もあります。実績の人数があまり増加していないところを見ると、費用対効果も含め、ニーズや現状に即していないのではないかと思うのです。現状把握のため、ニーズがどういうものがあるのかといったような調査や検証を行っているのか、お聞きします。

お答えいたします。
利用者のニーズ、地域の実情に応じた移動手段把握のための調査につきましては、令和五年度に交通事業者への調査や市民アンケートを実施し、その調査結果を基に、持続可能な公共交通体系の構築に向けたマスタープランとなる都城市地域公共交通計画を令和六年四月に策定、公表したところです。
都城市地域公共交通計画では、公共交通の利用者数や乗り場環境を改善した拠点数など、目標の達成状況を評価するための指標を設定し、国・県・市、交通事業者及び市民の代表等で構成する都城市地域公共交通会議において、毎年度検証を行っております。

令和五年度に事業者への調査や市民アンケートを実施したということで、その後、マスタープランとなる都城市地域公共交通計画を作成していますということでした。平成二十九年に策定したものと大きく変更した箇所等があれば教えてください。

お答えいたします。
平成二十九年度に策定した計画は、都城市地域公共交通網形成計画でございます。令和六年度に策定しました地域公共交通計画との違いでございますが、いずれの計画につきましても、持続可能な公共交通体系の構築を目的としている点に変更はございませんが、近年の公共交通を取り巻く環境は、利用者の減少や運転士不足の深刻化など、厳しさを増しております。そのことを受けまして、令和六年四月に策定した都城市地域公共交通計画では、これまでの取組に加え、デジタル技術を活用した利便性向上・運行効率化や多様な主体と連携した利用促進策の検討・実施などを新たな施策として掲げております。

私も都城市地域公共交通計画を見させていただきました。本当に細やかな政策だったので、これが順調に計画どおりにいけば、高齢者の皆さんが便利に使えるようになるのかと思いました。新しくできた計画、平成二十九年度につくったものに必ず入っているのが、路線バスの再編成、コミュニティバス、予約制タクシー等の多様な移動手段の組み合わせとあります。
事例と効果について、実際どのようなことが行われているのか、お聞きします。

お答えいたします。
持続可能な公共交通体系を構築するためには、より多くの方に公共交通を利用していただくことが重要となりますので、都城市地域公共交通計画に定める利用促進の取組を展開しているところです。具体的には、敬老特別乗車券の交付に加え、公共施設や大型商業施設へのバス停設置、バス情報のデジタル化など、利用環境の向上に取り組んでおります。
また、沿線に学校があるバス路線につきましては、通学利用を促進するため、バス運行者や学校と調整して、ダイヤの見直しを行い、通学利用の増加につなげております。さらに、持続可能なバス路線を構築するためには、運行経費の圧縮などの効率化も重要となりますので、県や交通事業者と連携して、利用状況に応じた車両の小型化を行っているところであります。
多様な移動手段の組み合わせにつきましては、多様な交通手段の乗り継ぎ環境の整備が重要となります。鉄道と路線バスの乗り継ぎ環境の整備としては、主要駅に乗り入れしていなかった路線バスの主要駅への乗り入れを進めております。また、路線バスとコミュニティバス等の乗り継ぎ環境の整備としては、令和二年十月から令和三年十月にかけて、山之口地区、高城地区、山田地区及び高崎地区の運行体系を抜本的に見直すことで、利便性向上を図るとともに、公共施設や商業施設を乗降場所として活用するなどの取組を進めております。

様々な工夫を凝らして経費の削減等も行われているようですので、先ほど答弁にもありましたけれども、毎年度見直しを行っていくということでしたので、ぜひ続けていっていただきたいと思います。
次に、答弁の中で、高城地区、山田地区、高崎地区の運行体系を抜本的に見直すとありました。具体的な見直しの内容と効果についてお尋ねします。

お答えいたします。
コミュニティバス等の運行体系の抜本的見直しとしましては、運行エリアの拡大、運行便数の増便、低額運賃制度の導入、手すりや乗降ステップを装備した利用しやすい車両の導入などを実施し、利便性向上を図ってまいりました。なお、見直しを実施した時期が新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていた時期だったこともあり、直ちに効果が現れることはありませんでしたが、コロナ収束後の利用者数は増加傾向にあります。引き続き利用状況やニーズの把握に努め、必要に応じて見直してまいります。

生活環境の変化等もあると思いますので、成果と検証は常に行っていただき、どういう交通手段のニーズが地域の高齢者の方たちに合っているのかを検証していただいた上で、今後の市の方針について改めてお伺いします。

お答えいたします。
今後の方針としましては、持続可能な公共交通体系を確保するため、交通事業者等と連携しながら、都城市地域公共交通計画に掲げる施策を展開してまいります。

高齢者の移動支援については、これから超高齢化といわれる時代を迎える中で、喫緊の課題になってくることは確かです。実際、各地域でも高齢者の移動支援が地域の課題として取り上げられています。今答弁されているとおり、地域住民や団体等、一丸となって施策を展開しようとしているのであれば、特に現場の声や実態、ニーズを把握することこそ、効果的、効率的な移動支援につながると考えています。特に、マスタープランとなる都城市地域公共交通計画は、ぜひ実践していただきたいと思っています。注視しながら伺っていきたいと思っています。
引き続き、各地域でいろいろな移動支援をしていることがありますけれども、事例等について把握されているか、お伺いします。

お答えいたします。
本市では、地域福祉を推進する地縁組織として、地区社会福祉協議会が十五地区に設置されており、様々な地域福祉活動を実践されております。地区社会福祉協議会の中には、地域の社会福祉法人等と連携し、高齢者の方をスーパーまで送迎するなどの移動支援に取り組んでいただいている地区がございます。
具体的な取組の一例としましては、沖水地区社会福祉協議会において、デイサービスなどを行っている社会福祉法人等の協力の下、送迎車両と運転手をボランティアで提供していただき、地区内のスーパーまで送迎していただくなどの支援が実践されております。そのほかにも、社会福祉法人等が地域貢献の一環として独自で移動支援に取り組まれている事例や今後まちづくり協議会と共同して、高齢者の移動支援に取り組もうとされている地区もございます。

今、答弁いただいた中で、沖水地区の事例について、もう少し詳しく教えていただいてよろしいでしょうか。

お答えいたします。
沖水地区では、令和六年一月から毎月、第二・第四水曜日の月二回、移動支援を実施されております。利用対象者は原則一人暮らしの高齢者で親族等が身近におらず、支援が受けられない方としております。利用方法については、民生委員等を通じて、地区社会福祉協議会に申込書を提出する登録制を取っており、現在五名の方が登録をされております。また、この移動支援は、個人宅からスーパーまでのドア・ツー・ドアの支援を行っており、地区社会福祉協議会の役員の方も同乗して、車の乗り降りやスーパー内での買い物のサポートなども行っております。

ドア・ツー・ドアの支援、いいなと思っていて、いろいろな地域にいろいろな形態があると思うのです。そこの地域によって支援が違ってくるとは思いますけれども、ぜひ、この支援は何かしらほかの地域でも生かせるように、広げていってほしいと思っているところです。
次に、各地域で移動支援等を検討する際に、執行部からのアドバイスだったり、サポートといった体制は何かあるのでしょうか。

お答えいたします。
本市では、地区社会福祉協議会の活動に対して補助金を交付しており、移動支援を含む各地区の取組の財源として活用していただいております。そのほか、都城市社会福祉協議会が十五地区に担当職員及び担当職員を統括するリーダーを配置しており、市とリーダーが連携をすることで、各地区の取組が円滑に進むよう支援しております。今後も都城市社会福祉協議会と協働の上、社会福祉法人等との連携ができている地区の事例などを共有し、他の地区にも波及するよう働きかけるなど、地区での取組を後押ししてまいりたいと考えております。

施設や、地区社会福祉協議会、施設の事務員の方たちに負担がかからないような移動支援ができればと思っています。ぜひ、行政、地域、関係団体との連携・協議を行っていただいて、まず、自家用車を手放したとしても安心して生活できる環境を整えてもらいたいと思います。
また、今回聞き取りをしていく中で、同じ問題を執行部の複数の部署で共有していますが、部署をまたいでそれぞれが違う目的、違う形態の移動方法をそれぞれが面々で考えている、協議をしているように感じました。一度、部署をまたいで現在の状況、それぞれが抱える問題を同じテーブルで整理をしてもらったら、どこかに何かをつなげることができるかもしれないというアイデアが出てくるかもしれません。ぜひ、部署、横の連携を密にしていただいて、部署を越えて協議をしていただきたいと思います。何かしらそこに新しいアイデアが出てくるのではないかと思いますので、私が知っている三つの部、地域振興部ももしかしたら入ってくるかもしれません。四つの部については、ぜひ、話し合いをしていただきたいと思います。
今、自家用車に乗っている高齢者に対する支援、そして、運転免許証、マイカーを手放したときの支援、三つ目は今からお聞きしますけれども、それぞれの段階に応じた高齢者への支援の政策をぜひつくっていただきたい、策定していただきたいと思っています。知恵を絞っていただいて、私も経験者ですけれども、父が九十一歳でまだ車に乗っていますが、そのとき、長年乗っていた車を手放して、いろいろなサポートがついている車に買い替えました。家族の不安も払拭し、事故をできるだけ少なくしたいというときに、何か補助金がないかといろいろ考えたところでした。今からまた高齢者ドライバーが増えてくると思いますので、ぜひ、検討していただいて、サポカー支援の再考を切に提言します。
次に、先ほど少しお話しました車も乗れない、なかなか公共交通手段も使えないところの買い物困難者支援事業についてお伺いします。
この事業の概要について教えてください。

お答えいたします。
高齢化を背景に、地域商店の撤退などにより、徒歩圏内に生鮮三品をはじめとする生活必需品を販売する店舗が不足している地域が顕在化しており、日常生活において身近な買い物に不便を感じている高齢者等が増加している状況があります。そのため、買い物困難者支援事業では、買い物困難地区における買い物環境の改善を図り、買い物機能を確保・維持するため、移動販売を行う事業者に対して事業費の一部を補助しております。

移動販売を行う事業者は二者ですが、今後、募集をする予定がありますか。

お答えいたします。
現在運行している山之口・高城地区及び志和池・山田地区においては、本市が支援する事業者以外にも、民間事業者による移動販売も行われていることから、現時点での募集の予定はございません。

店頭販売支援地域の範囲等を考慮すれば、現在の二業者でもいいのかと思っています。移動販売はコストがかかる分、商品の値段が多少高いイメージがあります。値段設定については、多分各事業所の範疇になるとは思いますけれども、そうした認識でよろしかったですか。答えられる範囲でお答えいただければと思います。

お答えいたします。
移動販売における商品価格につきましては、店舗販売とは異なり、商品の積込み作業から販売及び販売後の棚卸作業にかかる人件費のほか、車両の燃料費や修繕費などの維持費が必要となることから、これらの経費を含み各事業者がそれぞれ設定しております。

価格設定の答弁をいただきましたが、この事業の一部の内容については、どういったところに補助を出しているのか、教えてください。

お答えいたします。
買い物困難者支援事業につきましては、市が設定した買い物困難地区において移動販売等を行う二事業者に対し、広告費及び販促費十五万円、人件費百五万円の計百二十万円を上限にそれぞれ補助を行っております。

補助の内容については分かりました。
それでは、移動販売を利用している人数を教えてください。過去三年間分教えていただければと思います。

お答えいたします。
現在、支援を行っている地区の過去三年の移動販売の利用人数につきましては、令和四年度が延べ一万三千四百三十八人、令和五年度が延べ一万三千八百十八人、令和六年度が延べ一万千九百八十四人となっております。

年々減少傾向にあるようですけれども、その原因を含めてニーズの把握をするための聞き取り調査とか、またはアンケート等を行う予定があるのか、お伺いします。

お答えいたします。
利用者数の減少につきましては、亡くなられた方、施設に入所された方、コミュニティバスの利用増などが影響していると、買い物困難者支援事業者から伺っております。
なお、利用者のニーズ等につきましては、アンケートを実施したほか、買い物困難者支援事業者へのヒアリング及び事業実績報告書等により把握し、販売拠点の増加などを行っております。
また、買い物困難者支援事業者にも市民からの要望に応じて適宜販売拠点の見直しをお願いしているほか、地域のイベント開催時に販促活動を兼ねてチラシの配布及び事業説明を行うなど、事業の周知を図っております。今後も引き続き、市ホームページ等において意見や要望等をお伺いするほか、様々なイベント等を通じてニーズの把握や事業の周知を図ってまいります。

ぜひ、ニーズを把握していただいて、今後の買い物支援事業の展開に役立てていただきたいと思います。
親戚の家に行ったときに、高崎から来るトラックの八百屋で買いましたけれども、民間も行っていらっしゃるので、ぜひそういうところも利用して、高齢者の方が困らないようにしていただきたいと思っています。
それも踏まえまして、今後何か展開等考えているところがあれば、買い物支援事業の展開について教えていただきたいです。

お答えいたします。
買い物困難者支援事業につきましては、事業開始当初、四地区で事業を展開しておりましたが、その後、補助対象事業者の従業員が個人事業主として独立したことに伴い、現在は、個人事業者による二地区と補助事業者の二地区で運行されております。本市としましては、日常生活で買い物ができる環境を維持することは、商業の振興とともに地域福祉等の観点からも大変重要であると考えておりますので、今後も各地域の状況を注視しながら、対応していきたいと考えております。

高齢者の移動支援については、今後、超高齢化社会を迎える状況の中において、深刻な問題になってくると思います。都会と違って、交通網が発達していない市町村では、マイカーに頼らざるを得ない状況です。マイカーの生活が長いと、年齢が高くなったときに、マイカーを手放したときに、バスとなったときに、すごく不便を感じるものです。まずは、一番目に運転寿命延伸のために安心して運転できる支援を提言します。
二番目に、運転免許証、車を手放した後、場所や時間に制約があるバスの不便さや不慣れな高齢者が多いことから、できるだけマイカーに寄せた、マイカーに近い移動支援を地域の皆さんの協力と助け合いでできる支援を提言をしたいと思います。
三番目に、運転から離れて、バスやタクシーの利用も難しくなった高齢者へは、ニーズに合った移動販売の支援といった段階的に途切れることのない支援が必要だと考えています。昨年末に策定された都城市地域公共交通計画は先ほども申しましたけれども、かなりきめ細やかな計画になっています。ぜひ今後、いろいろなことを考慮していただき、高齢者の支援が行われているのか、進捗状況を注視していきたいと思いますので、その都度どのような支援になっているのか、確認したいと思います。高齢者に優しいまちづくりを目指して、高齢者への支援を申し添えて、全ての質問を終わります。

